本日１６時３５分から総理官邸で１２月の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開催され、総務大臣の代理で出席した。

冒頭、甘利経済財政政策担当大臣から、「日本経済の基調判断」と「政策の基本的態度」について報告があった。

「日本経済の基調判断」
（現状）
・景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
（先行き）
・先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、揺やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。

「政策の基本的態度」
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。

このため、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」、「『日本再興戦略』改訂２０１５」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を着実に実行する。

また、１１月に取りまとめた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」及び「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を着実に実施する。

これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

政府は、
・１１月２７日、「平成２８年度予算編成の基本方針」（閣議決定）
・１２月１８日、平成２７年度補正予算（概算）（閣議決定）
を取りまとめた。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

会議終了後、黒田日本銀行総裁に、私から「原油価格が１バレル＝３５ドルというのは、中長期的に見れば悪くないですよね」と聞いたところ、「これで安定すればよいのですが・・・」との答えがあった。

 

【2015年12月21日(月)　副大臣公務日誌】

(午後)

(総務省副大臣室にて)

●平成28年度総務省予算折衝の状況について　レク

●すべての子どもの安心と希望の実現に向けて副大臣等会議について　事前レク

●地方分権改革推進本部について　事前レク

●種々打合せ(日程、報告)

(自民党本部にて)

●「自民党総務部会」へ出席

麻生財務大臣との予算折衝に臨む高市総務大臣を送り出し

<明日に控えた麻生財務大臣との予算大臣折衝に当たり、抱負を述べる高市総務大臣>

(総理官邸にて)

●12月の「月例経済報告等に関する関係会議」へ総務大臣の代理として出席

●「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」へ出席