本日、朝の自民党税制調査会正副・幹事会議を経て、午後の小委員会で廃止が方向づけられた。

この制度は都が地方法人事業税として課税・徴収した税そのものの一部を国に移管し交付税として、全国の都道府県に人口等で譲与税として再配分するという制度だ。

企業の集積度合によって、都道府県間に税源が偏在しているので調整するといういわゆる”水平調整“だが、一旦課税・徴収したものを国に納付し、国が再分配することとなると税を負担する都民には説明がつかない。

課税権について、疑義があるとされていた。都は石原知事時代に国相手に訴訟をおこそうとした。訴訟費用が膨大であきらめた経緯がある。

3年間の暫定措置として始まったが、ようやっと7年目に解決のメドがついた。制度は廃止されるが、地方公共団体間の財源調整は必要との認識は税調全体では強く、この制度に代わる措置として法人住民税法人税割の一定割合を地方交付税の原資とする措置をとることになった。

<自民党税調小委員会へ出席>

 

「２０１５年１２月８日（火）公務日誌」

（午　前）

●自民党税制調査会　正副・顧問・幹事会議へ出席

（午　後）

●地方税勉強会へ出席

●自民党税制調査会　小委員会へ出席