本日８時から自民党臨海コンビナート再生・強靭化推進議員連盟が開催、内閣府を始め関連省庁と石油連盟等業界団体、各県の代表が集まって強靭化対策の現状と政府に対する要望を聞いた。

国民生活を基盤で支えるのが石油関係産業だ。ガソリンや軽油など自動車や産業用エネルギーに、灯油として各家庭の熱源に、さらに石油を原料につくられるエチレンやプロピレン等の石油化学製品は自動車、船舶、鉄道、家電、住宅、医療容器、インテリア、衣料、合板、染料等の原材料として使用され、国民生活総てを支えていると言っても過言ではない。

石油精製や、石油化学材料の輸入、備蓄、供給等の基地には総て港湾に面している。この港湾施設が地震や津波によって破壊されたら、国民生活の基盤が失われることになる。

ちなみに石油化学コンビナートの第一位は東京湾の市原市、袖ケ浦市の京葉地区、第二位が倉敷市の水島コンビナート、第三位が川崎港だ。

東京湾に面する各港湾は石油関係だけでなく、海外からの鉄鋼等原材料や食糧、さらに様々なコンテナ船など、全国のシェアの４０％近い。１都３県の３５００万人を支える最重要港湾だ。

私たちは４年前の３、１１で東北の港湾で備蓄タンクが津波で倒壊し、海上が火の海となる手痛い経験をした。この経験を受けて自民党は野党だったが、「国土強靭化」の研究会を立ち上げて国民の生命を守るための対策に取り掛かり、２０１２年暮れに政権復帰した後、首都直下地震と南海トラフ地震対策のための特別措置法を制定すると共に重要港湾の基盤強化に具体的に取り組んできた。

これらの対策は法律、許認可行政、税制、補助制度など各省各方面にわたるためそれを統合する作用が政治なのだ。

来年度の予算編成に向けてのこの時期、各省庁各団体の対策を聞き予算計上出来るものは計上する。これが政治主導でやる仕事だ。

私の選挙区は武蔵野市、府中市、小金井市には海はないが、首都東京選出衆議院議員の一人として可能な限り出席して発言している。

今朝の会議で各省庁、団体の一通りの説明が終った後、私は次のように質問した。

1. 東京湾の護岸を強化し流動化現象に備え、かつ２ｍと予想される津波にも耐えられるような対策はどこまで軌道にのっているのか、全国の対策も含めて聞きたい。

国土交通省港湾局長や資源エネルギー庁の答弁は

1. 公共の港湾は東京、横浜、川崎等各々の政令市が整備しつつある。

企業が管理している護岸は各企業の再投資計画の中できちんと計画を立てるよう要請

・平成２５年　法律の整備

・平成２６年　税制優遇や補助金制度の創設

・平成２７年　各企業が具体の計画に着手しこれから具体化する

これから１０年かかる計画だが、前倒しで一日も早い整備を望むと発言。後刻詳細な報告を受けることにした。

港湾の整備強化は、福祉や教育と異なり直接国民生活に密着するものではないが、極めて重要な防災・エネルギー・資源対策なので政治の力が必要なのだ。これが自民党のガバナンスだ。