本日、国交省住宅局審議官とUR幹部と打ち合わせ。65歳以上が25％の高齢社会を迎えて、UR住宅に高齢者が住み続けられるような施策と、耐震性に劣る昭和56年以前建築の民間マンションの建替えについてレクチャーを受けると共に、私からも政策提言をした。

１） UR住宅は現在25％が年収257万円未満の世帯だ。このような現状を考え、都や市町村と共働して民間借り上げ住宅制度をUR住宅の高齢世帯に適用する案など、検討できないか提案。

２） 昭和56年以前建築の耐震性に劣る民間マンションには、容積率を最大1.5倍まで緩和する等の措置がとられているが、高齢世帯も多く建替える財力がなかったり様々な問題もある。補助金の充実など実情に則した対策を充実すべきではないか。

すぐに答えが出ない問題でもあるので、引き続き検討することとした。

＜国交省住宅局幹部らと打ち合わせ＞