「清らかな水、きれいな空気、森林を支える町村の皆様のお蔭です―町村長との対話で都市側を代表してお礼を述べる」

「清らかな水、きれいな空気、森林を支える町村の皆様のお蔭です―町村長との対話で都市側を代表してお礼を述べる」

昨日、町村の振興を考える議員の会主催の町村長との朝食会が開催され、山口俊一大臣他5名の自民党国会議員が出席し、1時間半にわたって町村のおかれた現状と予算や税制など支援策について意見交換した。

町村の主要産業は、農林水産業と観光が多い。TPP交渉で農業がピンチに立たされるのではとの懸念の声が相次いだ。

鹿児島選出の農業に詳しい森山代議士がTPP交渉の最新情報について見解を述べた。町村長からは、減反政策から転じて水田フル活用の方向は歓迎するが、増えた分は飼料米生産だ。この方向がいつまで続くのか保証がない。1~2年で変わるのでは安心して転用出来ないとの声、もっともだ。

森山代議士から「平成30年までははっきりしている。その後も続けるよう努力、きちんと制度として定着させたい」と回答。

長く続いた減反政策は、日本人の米消費量が少なくなったのに合わせて生産量を調整、休耕田にしてその分60%程度の「減反奨励金」を出すという制度だが、これでは農民の意欲を削ぐことになる。さらに、水をうった田圃が大地の保水能力を維持して水循環を促進してきたことにも反する。そもそも穀物の世界的需給関係を考えれば、作物の出来る温帯地域で農地を遊休させて良いのかという課題もある。

第一次安倍内閣の頃から農政の転換が叫ばれ「減反から水田フル活用へ」と、方針の大転換をした。国民の消費を超えた分は、輸出すると共に飼料米としてつくれば海外からの飼料の輸入を低下させることも出来る、魅力ある政策選択だが農民が作り続けてくれるかどうかが課題。長期に亘って制度の保障が必要だ。

参加した議員は、農村地区か選挙区の人が多い。都市側は私一人だ。そこで大都市を代表して「東京は繁栄しているように見えるが、都内の水源は多摩川でわずか30%あとは利根川と荒川で他県に頼っています。食料自給率は1%以下だ。水も食糧もエネルギーも皆さんのお蔭です」

「東京の活力を町村に、町村の元気を東京に大きな循環をつくらなければならない」「東京は世界を相手に富を稼いでいるが、東京と地方が対立するのではなくお互いに無い物を補い合いお互いに助け合いましょう」

「町村会長 藤原川上村村長さん、村民の油井宇宙飛行士の宇宙ステーション到着おめでとうございます。武蔵野の子ども達が毎年2000人川上村の施設でキャンプを楽しんでいます。都市と農村の交流の典型です」と、申し上げた。

都市は単立出来ない。お互いに助け合って国づくりをしましょうと締めくくった。