朝、自民党本部で「地方公共交通の活性化及び再生を目指す議員連盟」が開催され、㈱経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏が「地方創生と公共交通の活性化」について講演した。

冨山和彦氏は、経済圏は二つあり、世界を相手に市場主義に基づいて戦う経済圏と、対面サービスを基本とするローカル経済圏があり、世界的にみてもローカル経済圏の方が割合が増大している。

各々支援策は異なる。日本のグローバル企業は世界でも抜群の生産性を誇っていて、さらに日本の富を増やすために頑張って欲しい。

私(冨山)は、みちのりホールディングスや東北地方のバス、鉄道、タクシーなどを経営して利益を上げているが、今日の課題は人手不足だ。

運転手の平均年齢は50歳、70歳代もいる。バスの事故は車内事故が多いのだが、60歳代以降の運転手の事故率は他の年代と比較して低い。

高齢化に伴って地方公共交通の充実が大事。旅館や観光など他の産業と連携して需要を拡大して、雇用を確保し地方創生に繋げていくには、広い視野を持つ経営者が大事だ。

と様々な具体例を示し問題提起した。

私は、①ローカル経済圏の割合が高く就業者数が増え、グローバル企業は科学技術の発展で生産力が上がり人員を削減する。

②一方、長寿命によって高齢者比率が増えたことが、ローカル経済圏が拡張した理由だ。

③東北だけでなく、大都市にもローカル経済圏の増大傾向がはっきりしている。20年前、武蔵野市長時代に100円のコミュニティバスを走らせたのも、社会参加を促進し、いつまでも健康に過ごしてもらうためだ。

④コミュニティバスの運転手も高齢者や女性ドライバーが活躍している。

⑤人手不足は高齢者等の活用等で対応していき、活力ある社会と維持したい。

と発言した。