安倍内閣の教育改革の一貫で昨年の国会で地方教育行政の組織と運営に関する法律を改正し、本日４月１日から施行された。

改革のポイントは

①教育委員会は従来通り合議制の執行機関に位置づける。

②教育委員長と教育長を一体化し新教育長として責任体系を明確化する。

③知事や市町村長が議会の同意を得て教育長を任命する。

④知事や市町村長と教育委員会との定期的な協議の場として教育大綱や教育予算について協議決定する。

この改革の狙いは合議体の教育委員会の責任体制を明らかにすることと、選挙で直接選ばれた首長の教育に対する権限と責任を明確化することだった。

尚、経過措置がもうけられ現教育委員長、教育長は任期いっぱいは現行通りとする。

東京都は法改正を受けて前教育長が任期途中で勇退、新教育長に中井財務局長を選任し年度初めから新しいスタートを切ることとなった。

1年半前から半年かけた法改正の論議を自民党プロジェクトチームの一員として取り組み侃侃諤諤と議論したことが昨日のように思い出された。

＜インターネットTV 超人大陸＞

「大津のイジメをきっかけに責任の所在をハッキリさせた教育改革法案」（2014年4月20日公開）