休業などによって収入が減少し生活に困っている世帯に対して新しい給付金制度を創設する。用件は

①世帯主の月間収入が(2月～6月の任意の月)がコロナウィルス感染症発生前に比較して減少し年間ベースに換算すると個人住民税均等割非課税水準になる定食世帯

②減収幅が50％以上の大幅減で年間ベースに換算すると個人住民税均等割非課税水準の２倍以下になる世帯。

以上の世帯に30万円支給する。市町村のに申請するが、オンライン申請なども活用する。

他、児童手当を受給する世帯に対象児童一人当たり1万円を上乗せ支給する。