東京都の児童相談所は家庭や施設内のさまざまな相談にのり、児童の最善の利益を守るため適切な措置をとる機関です。人口50万人に一ヶ所をつくることが基準ですが、武蔵野市を所管する東京都杉並児童相談所の管内の人口は昨年まで100万人を超えていました。これでは相談体制が十分ではありません。

そこで武蔵野市は20年前に市独自で「子どもSOS支援センター」を設置し、24時間体制で相談に応じることにしました。（時間外は市内の児童養護施設が相談に対応）その後「武蔵野市子ども家庭支援センター」として衣替えして、さまざまな相談業務にあたっています。相談件数は年間1万件を超えるといいます。措置権限を持っている杉並児童相談所との連携プレーが活きています。

子どもの虐待が疑われるケースが出た場合、一刻も早くこのようなネットワークに乗せ、適切に対処するのが「子どもの最善利益」ではないでしょうか。そこに『子どもの権利条例』で“子どもの権利擁護委員”をつくるのは、適切な対応を遅らせるだけではないだろうか。