本日6月26日の自民党政務調査会住宅土地都市政策調査会で住宅関係業界から新型コロナウィルス感染症に伴う影響についてヒアリングした。

〇5月の新築マンション販売戸数首都圏で対前年比82％減、近畿圏で84％減

〇5月の全国中古マンション成約件数33.4％減、戸建住宅11％減

等が報告される一方、首都圏の地方都市で書斎付一戸建て住宅の供給計画が始まったという。自宅に居ても専門の書斎があれば仕事が出来るということだろうか。

この10年東京への転入超過が毎年100万人近くあり平成12(2000)年1200万人、平成22(2010)年1300万人、令和2(2020)年1400万人となった。全国を見ても札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡等、政令市や中核都市に人口が集中し続けている。日本の全人口は減少している一方で地方の過疎化が進行しているということになる。コロナ禍をきっかけに働き方改革や大都市への人口集中是正がおきるのだろうか。

全宅連など業界の要望はコロナによる景況悪化について税制や給付金の増額などで底支えしてほしいというもの。家賃の支払いが滞っているという現象も含めて自民党として政府に対策を要請することにした。