3月18日付けの読売新聞の囲み記事
「元党京都府委員会職員が志位委員長の退陣と党首公選制導入を求める著書を出版し、党員を除名された」
その記述が、志位委員長の逆鱗にふれたらしい。

もし記述が正確で、20年間で党員と国会議員が半減したなら、他の政党なら当然責任を問われ、党首辞任となるだろう。

志位委員長は、そのうち終身制をとるのだろうか。