本日、5月20日自民党本部9階で、政調全体会議が開催された。三密を避けるため、全議員を選挙区で東西に分けて二部制で行うという異例の運営。この会議の了承を受けて明日21日、政務調査会、総務会の決議を得て内閣に自民党提言として提出する。

①学生支援緊急給付金創設しアルバイト収入が激減している学生に月20万程度の支援を行う。

②テナント等の家賃補助の創設。テナントは日本政策金融公庫の無利子、無担保の融資を受ける。50万円6か月分のうち２／３を「特別家賃支援金」として給付。

③雇用調整交付金を1日15,000円もさらに従業員が直接請求できる制度も。

④JAL,ANAなどを念頭に資本性資金の供給。交付国債等をの活用。(新法をつくる必要あり。）

⑤ライブエンターテインメント支援

⑥マイナンバーカード(普及率16.5％)を活用。将来は本人の同意の下、銀行口座と連結、迅速な支援の実現するよう環境整備。

⑦地方創生臨時交付金大幅増額、都道府県の実情にあった政策支援

⑧感染症予備費ー現在1兆円の予備費を大幅増額。コロナ第二波に向けて機動的財政出動が出来るよう予備費を大幅増額する。

これらの事項は新聞報道されていたものが多いが、資本制資金の提供など医療対策から、経済対策が大きな流れとなってきたことを実感する。