持続化給付金の支給相談などは電通グループのような組織でないと出来ない。中間の社団など通さず直接発注すれば良いし、国民にわかるように説明すれば納得する

持続化給付金の支給相談などは電通グループのような組織でないと出来ない。中間の社団など通さず直接発注すれば良いし、国民にわかるように説明すれば納得する

今回の持続化給付金は中小企業庁の所管だが、全国的に出張所を持っているわけではない。国の官庁組織として全国の市町村にネットワークを持っているのは国税庁55000人だけである。臨時経済給付金をやるとすれば、市町村にやってもらうか臨時の組織をつくるしかない。市町村は一律の10万円給付で手一杯、さらに独自給付を行っている。やる余裕はない。

そこで中小企業庁は民間に委託するのだが電通というと、もろに民間そのものだ。そこで経産省系の公的団体を作って、そこを通じて電通グループに再委託したという構図だ。給付金の支給には、PCシステムづくりから始めなければならない。短期間にシステムの設計と会場の経営や人材配置など総合的なオペレーションが出来るのは電通など数社しかないではないか。経済人なら誰でもわかるはずだ。

公的団体を通じてほとんど丸投げがいいのか、直接発注するのが良いのか国民に明らかにすればよい。2兆円の家賃補助の際にはもっと大変だと思う。