①トランプ大統領就任一年、軍事力と経済力が外交パワーの源泉だということを内外に示した。

②韓国と北朝鮮の対話復活で、冬季オリンピックは平穏に実施される見通しだが、その先の核開発阻止まで行くのだろうか、それとも金正恩委員長の時間稼ぎか。

③南北対話は圧力の結果か、金正恩委員長の手詰まり感か、内部で何が起こっているのか。

④「イスラエルの首都はエルサレム」宣言、トランプ大統領は四分五裂の中東情勢を見越した決断か。

⑤立憲民主党支持率、10月17％、11月12％、12月9％（朝日新聞）。下げ止まるのか、それとも旧民進党のように消費税8％以下に低迷するのか。尚、希望の党の支持率は1％。

⑥枝野党首の「まっとうな政治」はモリ・カケの追求のことか。政治のまっとうな目標は、国の安全、経済、教育、社会保障が根幹だ。単なる反対党で終わるのか。

⑦安倍一強というが、かつてのように一年ごとに首相が替わり、一貫性のない漂流政治に戻れということか。

⑧1月の名護市の市長選挙で勝って、普天間基地の辺野古移転を軌道に乗せることが大切。

⑨今年の経済はバブル化とマネーゲームにならないよう、実態経済の底上げが大切。

⑩今年度税収予想57兆円、それでも財源不足、消費税10％を確実に。

⑪世界一の高齢社会が当然予測されたのだから、消費税がEU諸国の半分以下は政治の怠慢ではと国民の声。

⑫いずこの国も侵略しない、どの国からも侵略させないを日本国の国是として、自衛力を高める、そのための憲法改正を行う。

⑬外国からのインバウンド2900万人、平均5泊だと延べで日本の総人口を超える。どう日本を開いていくのか、生活習慣・秩序・治安・文化ギャップ。住宅民泊法が施行される。

⑭AIやIoTで人間社会はどう変化するのか。その変化についていけるのか。ITによる富の集中と格差は許容できるか。

⑮碩学、脳科学者の養老孟司さんはAI時代に「自然の中に」を主張―1月8日毎日新聞朝刊。

⑯健康長寿と少子化対策の主役は、地域社会を支える市区町村。市長・議員の手腕が問われる。

⑰地球環境対策の要は、大気中のCO2放出抑制と、海中へのマイクロプラスティックの陸からの流出防止。いずれも拡散したら回収できない。

⑱身近な問題として、国民健康保険事業が制度創設以来初めて、市町村から都道府県に移管される。住民の把握と課税は市町村、全体の財政は都道府県だ。事務の協働が大事だ。保険料の高騰対策も。