本日（14日）解散。総選挙が間近に迫って来ているので、各党ともコロナに関連して給付金の一律支給など給付行政が華盛りだ。

しかし、街で聞くと意外に国民は冷静だ。

• 「困った人を助けるのは賛成です。去年の国民一人当たり10万円は、スピード第一で動揺を抑える効果があったので良かった。でもあれから1年9か月もたったので、どの人が困っているか分かっているはずですよね。本当に困った人に手を差しのべてほしい。」
• 「私は飲食店を経営しているので、国や都や市の休業協力金については有難かった。しかし夫婦でやっている家族経営の店と人を使っている個人店や中規模な店など、売り上げ等によりランクをつけて給付しても良かったのでは。途中から三段階になりましたが…」
• 「私は年金受給者。幸い年金が下がったわけではない。自粛して外に出なくなったせいもあって、出金が減りました。健康にだけは気をつけているけど」

そこで岸田総理に提案します。

1. 市町村や都道府県それに商工会など、生の現場の声を反映させるプロジェクトチームをつくって下さい。市町村の社会福祉協議会をメンバーに入れれば、実情が良くわかります。
2. その上で困ったいる人をしっかり支えて下さい。

ヒューマンでストロングな日本をめざしましょう！