障害者の雇用は国等、公的機関が2.5%、民間が2.2%採用が義務づけられている。民間は法定雇用率を下回ると、一人当たり納付金5万円／円を納めなければならない。様々な工夫をしながら、障害者雇用を続けている。

ところが肝心の国の各省庁が2.5%の雇用率を軒並み下回っていて、下回った数が合計4000人と判明した。ちなみに厚生労働省は雇用率を上回っていた。この4000人を平成31年度中に補充するという。法の建前から一年で補充するのは当然だが、実際にやるとなると相当大変だろう。

武蔵野市長に就任した30年前に、障害者雇用に取り組んだ当時は1.8%だった。軽度だけではなく中度や重度の方を採用しようと方針を決めたが、相当大変だった。
車椅子の人を採用したが、当時は事務所には車椅子トイレがなかったので改造から始めた。知的障害の人は時折パニックになることもあった。内部疾患の人は、朝になり突然休むことが重なったりした。今日では当時と比較すると障害に対する格段の理解が進んだし、バリアフリーの施設も多くなった。先日テレビでやっていたが、民間の会社は知恵を出し、障害者が中心の職場をつくったりの先進事例がある。国等公的機関は民間の先進事例に学びながら、前向きに取り組んで欲しい。
2月19日開催の自民党政調厚労部会では「民間は法定数に達しない時は納付金を払う、公的機関の場合はペナルティが無い。厳しい反省の上に立って法定雇用率をクリアしなければならない」「民間の障害者を引き抜くようなことにならないよう、留意すべきだ」等、厳しい意見が相次いだ。