昨日10月22日、自民党文部科学部会でリモート教育の現状と中教審の中間報告がなされた。
議員の意見には、コロナの影響で在宅のリモート教育が必要、遅れているとの声が相次いだ。しかし小中学校の児童生徒にタブレットを配布する補助金は各市町村に補助金として配布されたばかりだ。デジタル庁をつくる、それを追い風に教育のデジタル化が主張されるが、タブレット支給はまだ始まったばかり10％に過ぎない。

そもそも対面のリアル教育を軽視してよいのか。我々の国は全人教育として知育、徳育、体育の三つをバランスよく進めてきた。教育の大元を間違えてはならない。
流行不易という言葉がある。文部科学省は100年の大計に立って、慌てず時代に対して欲しい。