バイデン次期米国大統領、尖閣に日米安保適用と表明。抑止力としては有難いが、日本の具体的対応が前提だ

バイデン次期米国大統領、尖閣に日米安保適用と表明。抑止力としては有難いが、日本の具体的対応が前提だ

安倍政権で海上保安庁の人員は12000人→14000人、予算は1754億円→2253億円と増強したが、中国はさらに上を行って海警局に武器使用を許可する中国国内法を成立させる。

尖閣を自国の領土だと不当な主張を始めた中国にどう対処するのか?国の方針として内外に明らかにして国民的支持を得たうえで、海上保安庁に警察行為をどこまでやるか具体的に指示すべきだ。

中国の「尖閣は自国の領土だ」という主張を度々聞き流して、それが国際的に流布し、定着するのを防がなければならない。単なる「遺憾だ」では弱すぎる。

① 戦前から日本領で、古賀辰四郎さんがカツオ節工場等を設置し、250人の日本人が居住していたこと

② 孫文の中華民国政府から、遭難した中華民国の漁師を救助したことに対する感謝状において「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られること

この二つは、繰り返し広報すべきではないか。