小泉進次郎氏のグループ提案の「こども保険」は、子育て、教育の財源を労働保険に付加するという画期的なアイディアである。

しかし、この案が評価されつつも拡大しないのは、負担する側の経済界の消極的姿勢と共に、受益する側の「子育て・教育」側に「保険」というネーミングに心理的抵抗があるからだと思われる。

「保険」は不慮の事故に備える加入者の共済制度であり、「こどもの誕生」、「成長」、「教育」は不測の事故か?という気持ちが底流にある。こどもを授かったことは、両親にとって喜びであると同時に社会全体にとっても喜びである。長じて労働力として活躍することを考えると、経済界にとっても大きな恩恵を受けることになる。

子育て・教育は、国の根幹行政であり、国家で租税を中心に様々な財源が確保されてしかるべきである。

小泉進次郎氏グループの提案は、将来の労働力育成のため主として企業・経済界が積極的に子育て、教育資金を負担していくというもので、極めて合理性があると考える。

そこで、「こども保険」を「こども未来基金」と名称を改めて創設し、その財源を経済界の協力を求めていくべきである。経済界も総理の働きかけで3,000億円負担することに合意したのだから・・・。