NPO法人の要望-資産寄付税制を充実して下さい
本日午後4時より、自民党政調とNPO法人との意見交換会が行われた。東京シューレ等9団体が出席。
・5万を超えたNPO団体
1998年NPO法成立・施行以来、認証NPOは毎年増えて、2015年50868件、都道府県認定NPOは955件となった。
・財政規模が拡大1兆円
雇用規模が拡大、推定約25万人、給与総額7200億円。
・NPOの問題点-自己点検
①高齢化と後継者問題
②資金不足と人材不足
③税務、労務マイナイバー対応が負担増
④不正会計等の不祥事
等々、実態が語られた。
要望が、不登校・子供の貧困・社会参加教育・都道府県や市区町村との連携など多岐にわたったが、財政基盤の充実が共通課題。相続で不動産や株式を寄付したいと思っても、税制上の壁があるとの指摘。今後の課題である。
行政の手の届かないところで活動するNPOを支援します。
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