「労働力調査(5月分)、完全失業率3.2%、求人倍率1.36倍~これが安倍内閣支持率の基礎」
総務省統計局から、毎月実施している労働力調査の報告と説明を受ける。
① 就業者数は6446万人で、対前年同月比46万人増加
② 完全失業者は216万人で、対前年同月比8万人減少。完全失業率は過去最低クラスの3.2%
③ 15歳~64歳の就業率74.1%と過去最高
④ 正規職員・従業員は対前年同月比45万人の増加。非正規の職員・従業員も41万人の増加。
厚生労働省の調査でも有効求人倍率は、全国平均1.36倍、全都道府県で「1」を越えた。
アベノミクスは経済を建て直し、雇用を拡大して、給与の上昇につなげ、それが消費という好循環を目指しているが、今年の春闘の賃上げは、日額7497円との報道(朝日新聞7月7日付け記事)。
総務省統計局の家計調査における実質消費支出は、▲1.1%だ。
給与の上昇までは達成しているが、家計の消費支出増にはつながっていない。アベノミクスももう一息で好循環の輪がつながる。
尚、実質消費支出減の項目をみると
・「交通」 ▲11%
・住宅リフォーム等「設備修繕維持」 ▲4.7%
・国内パック旅行を含む「教養娯楽」 ▲2.1%
4月の熊本地震の影響がみてとれる。
増加項目は
・「通信」 18.8%
・「調理食品」 7.3%
などが目立つ。
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