「南阿蘇村からSOS、応援職員50人派遣要請―都30人直ちに派遣、先遣隊4人がヘリで現地へ、本隊は新幹線で出発」
総務省が現地に派遣した調査員が被災各市町村を回って現場のニーズを調査。熊本県が手一杯の分、地元情報を上げてくる。
昨日(21日)大打撃を受けた南阿蘇村村長から応援職員が現在46名、ありがたいが総務省が手配してくれるなら、さらに50名欲しいと率直な声。これをうけて、昨夜から九州を除く各県と全国市長会に応援職員を依頼。東京都が直ちに対応してくれて本日、先遣隊4人がヘリで現地に向かった。本隊は午後新幹線で向かっているという力強い秋山副知事の話、合計30名。さらに四国、徳島県から10名現地へ、残りは全国市長会が手配中、ありがたい。
被災地への応援派遣は総務省の力量が問われている。さらに、長期戦になれば交代要員が必要だ。東京、神奈川、埼玉、千葉はマンパワーがある。緊密な連絡をとって直ちに対応出来るよう準備を、と総務省公務員部長以下に重ねて指示。
【2016年4月22日(金) 副大臣公務日誌】
(午前)
(議員会館にて)
●熊本地震被災地への人的派遣について(レク)
(午後)
(衆院内にて)
●衆議院本会議に出席、総務省提出の行政機関個人情報保護法等改正法案採決
●本会議後「行政機関個人情報保護法等改正法案」が採決されたことを受けて、衆議院議員運営委員長、国会対策委員長、幹事長等に対して御礼の挨拶回り
(総務省省議室にて)
●第12回総務省非常災害対策本部会議に出席
(副大臣室にて)
●種々打合せ(日程、報告等)
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