9月, 2017の記事一覧
薬事法による規制指定と、新しい成分開発による規制逃れがくりかえされていた危険ドラッグ流通を一網打尽にするべく、危険ドラッグと「疑わしい医薬品を流通させず」と...
福知山市、舞鶴市など海の京都と呼ばれる7市町村・全人口30万人の協同した地域おこしを支援。新たに「中枢都市圏以外の広域連携」制度を総務省で創設し、7市町村が産業...
2015年古屋圭司自民党拉致対策本部長のもと、事務局長として新たな10数項目の制裁案をまとめて、安倍総理、岸田外相(当時)、山谷担当大臣(当時)に申入れ。
政府...
平成29年社会福祉法改正により、社会福祉法人は必ず評議委員会を設置しなければならなくなったが、理事以外に評議員7名以上を任命する新要件が小規模民間保育園にとって...
公共交通機関や公共スペースでのワイヤレスネットワーク接続についてインバウンドの観光客からも指摘があり、課題となっている。
そこで総務省で電波利用料を活用し...
2017年7月京王線府中駅南口に「ル・シーニュ」開業。
432億円の事業の初期段階から、高野律雄・府中市長の要請をうけ、調査・立案・事業計画・実施まですべての段階に...
介護保険サービス事業者は提供したサービスに応じて介護保険から報酬が支払われるが、症状が重くなって提供するサービスが増えると給付額(売上げ)が増える仕組みから、...
一般人が所有する空き家やマンションの一室をWEB仲介業者など通じて宿泊させる民泊。違法民泊が地域住民に不安を与えている。2017年民泊新法が成立し、厚労省・国交省・...
国会は超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集推進法」をつくり、内閣も同法に基づいて戦後80年を目処にご遺骨の基幹業務を集中して取り組んでいる。
第二次世界大戦...
首相官邸の屋上に無人航空機ドローンが落下した事件をうけ、自民党・公明党・維新の党(当時)・次世代の党の4会派共同で議員立法を提出。
国会、首相官邸、最高裁判...
自民党オリンピック・パラリンピック大会実施本部の会議にて、車椅子のパラリンピアンから意見を聞いたとき車椅子トイレの重要性に気付いた。新設の競技場等は国際オリ...
岩手県三陸地方の復興のため、ふるさと納税制度を活用する案を岩手県副知事に提案し実現。岩手県庁が受け皿となり、納税された金額が、平成26年全線復旧し平成31年JR山...
東日本大震災の復興事業が進むにつれ予算執行する被災地自治体の職員が不足。なかには通常の仕事の10倍近い予算の大工事をかかえている自治体もあった。
全国知事会...
2006年、海や川の自然保護の活動するNPOより提言を受け、漂流海ごみに悩まされる離島を選挙区にもつ加藤紘一衆議院議員(故人)と礒崎陽輔参議院議員と3人で漂着海ごみ...
南海トラフ地震では津波30メートルが最大予想される高知県黒潮町では、地元水産資源を使用した7大アレルゲン(卵、牛乳、小麦、そば、落花生、えび、かに)対応の缶詰め...
街中にある避難所への誘導標識は、警察や消防、国交省の法定標識ほか、各自治体の独自デザインのものが何種類もあり、わかりづらい、事象が異なる災害に的確な避難誘導...
吉祥寺周辺の土・日・祝日の交通渋滞の原因となっていた違法駐車対策として、違法駐車をさせないように指導・啓発することを目的とする条例。平成2年 11月に本条例が施...
0歳から3歳までの子どもたちが安心して遊べ、一緒に来園する父母の相談にのったり、情報交換したりできる、保育園でも幼稚園でもないユニークな子育て支援施設。平成4年...