文科省が推進する「早寝、早起き、朝ご飯」。この成果が最も表れたのが秋田県で、全国学力テストで一番だったのです。背景を調査すると、家族が一緒に食事をし、テレビを見る時間も少ないという実態がわかりました。教育の原点は家庭にあって、学校と地域が協力して、本気で教育に取り組む、国民的な目標と気概が大切です。
●教育基本法を60年振りに全面改正し、国を愛する心、伝統と文化、生命や自然を大切にする等の目標を新たに定めました。
●学習指導要領を改訂し、読み・書き・計算などの基本を重視し、授業時間数を約1.2倍に増やしました。
●私が武蔵野市長時代から、中央教育審議会等で、強く主張してきた、長期自然体験教育を学習指導要領に盛り込み、全国で実施することになりました。
●教員免許の更新制度をつくりました。
●校舎の耐震改修や、特別支援教育の充実、幼児教育の無料化、スポーツの充実等、多面的に取り組んでいます。
府中、小金井、武蔵野の各市の教育は各々安定し、質の高い活気に満ちた実践が行われています。「こどもは宝」をモットーに、全力で取り組みます。
日本の誇るハイブリッド車が快調な売れ行きです。プリウスとインサイト、各々月産台数の数ヶ月分の受注です。エコポイント家電のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビの売り上げも好調です。太陽光発電も3kw/hの家庭用、30kw/h～数千kw/hの業務用メガソーラーも着々です。小金井市にオープンしたイトーヨーカ堂も取り入れました。原子力も快調で、中国の原子力発電の受注は、日本のメーカー
が主力です。世界中で東芝、日立、三菱重工の三社が主要な原子力発電メーカーなのです。耐震にも十分に配慮して頑張ってほしいと思います。地球環境対策で世界をリードしよう。人類の未来のために。
私の行政改革の原点は、昭和５８年に全国の自治労と闘った4000万円の高額退職金引き下げ闘
争でした（写真）。ムダ遣い撲滅、組合役員のヤミ専従撲滅など、行政改革や定数削減等、武蔵野市長の経験を活かして、全力で取り組んでいます。
総務大臣政務官として、子どもたちの有害サイト閲覧を防ぐため、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯３社の社長に対して自主規制を厳しく要請。これを受け、18歳未満の使用者に対してケータイのフィルタリングが実施されることになりました。
総務大臣政務官の時、菅義偉総務大臣(当時)や副大臣と共に47都道府県に出向き、全国の市町村長との対話を進め、現場の声を積極的に反映するよう取り組みを行いました。また、300億円の累積債務で財政再建団体に転落した夕張市再建のリーダーとしても活躍。新体制を支え、再建を軌道に乗せました。
市民の足となるコミュニティバスを提案し、12年前に全国で初めて実現(武蔵野市のムーバス)。府中市のちゅうバスや小金井市のココバスをはじめ、現在では全国900自治体まで拡がっています。しかし、その根拠となる法律がなかったため、強く働きかけを行い、『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』がつくられました。
小泉改革の光と影、この数年、財政再建のため、日本の軍事費は横這い。10年前を100とすると109でわずか9％の伸びです。
一方、中国は毎年、対前年比二桁、年によっては20％超の伸びを示し、過去20年間で20倍になりました。原子力潜水艦が就航し空母の建設も予定され、東シナ海やマラッカ海峡は完全に制海権を握っていると言われています。日本列島の太平洋側にも進出してきています。
●「太平洋のハワイの東側はアメリカ、西側は中国が制海し管理しましょう」― 中国の軍人の言葉を、米海軍の将校が米国連邦議会で証言しました。
●「日本という国家は2050年に存在しているのだろうか」― 十年前に中国の江沢民主席が語った言葉です。
永遠の隣国、中国の膨張主義とどう付き合うのか、アメリカの経済はこれからも日本の12倍、60兆円の軍事費に耐えられるのか。
「備えよ、そして信頼せよ―対中国」
「自立せよ、そして同盟せよ―対米国」
北朝鮮の脅威を含め、日本の独立と平和のために『国防』と向き合いましょう。
私は4年間で50回以上国防部会に出席して、日本の防衛力強化を主張しています。
沖縄尖閣諸島や東シナ海を視察。中国の油田開発に危機感を覚えた土屋は当時の麻生太郎外相に日本の開発を強く申し入れ。その後、状況の変化もあり、平成20年6月に日中共同開発が合意されました。
また、国後・択捉など北方領土をそれぞれ視察。四島一括返還、根室市を中心とする地域経済の振興への抜本的取り組みについて外相をはじめとした関係閣僚に提言しました。
国民の7割が不安を感じている子どもをめぐる犯罪。背景を分析し、緊急対策と長期的取り組みの両面から子どもたちを犯罪から守り、その解決を目指すためのプロジェクトの事務局長として活動しています。このプロジェクトの中で児童虐待に相談センターを設置することを提案。その結果、市町村の相談センターに専門家を派遣する予算が平成19年度から新設されました。
能登地震や中越沖地震の際に、総務大臣政務官として消防庁に設置された緊急対策本部で迅速な対応にあたりました。
