税制調査会が大詰めを迎えている。

森林環境税、観光促進税(出国税)の新設、たばこ税の増税、所得税の控除見直し、事業継承税制税制(相続税の減免)等目玉が多い。

話題の一つが法人税の引き下げだ。賃上げや先進技術への投資をすると一定の条件で法人税率を引き下げる案だ。

一方、電通やＮＨＫ職員の過労死をきっかけに超過勤務時間の上限を月80時間まで引き下げる法改正も予定されている。これら企業活動に直結する事項は本来、企業が自主的に判断して決める事項だ。

「働き方改革」も企業の経営者が社員の健康を守り、労使交渉で決めていくべき事項ではないか。

政府が税制や法改正をしなければ企業が行動に移さないでは日本の未来が危うい。指示待ち児童ではなく、指示待ち経営者では困る。

国民が日本の将来について、漠然とした不安や不満を抱くのはやるべき立場の人間が責任を果たさず、社会全体にダイナミズムが失われつつあることなのだ。

骨太の財界人、企業経営者の出現が待たれる。

ＧＨＱは戦後の米国中心の日本占領政策を担った、連合国側の強権の統治機構だが、それをもじって昭和40年代キャノンの経営者が新ＧＨＱを打出した。ゴーホームクイックリーという意味だ。「従業員よ、残業しないで早く帰宅しなさい」社員を大事にする哲学のある経営者だった。社長は御手洗さんと記憶している。