昨日ブログを関心持って読んだが、もう少し詳しく知りたいとご連絡。子ども家庭支援センターは、市区町村が設置するので児童相談所より認知率が高いし、気軽に相談できることは7月21日のブログに書きました。

それ以外に

➀住民基本台帳を管理しているので住所の把握がしやすい。

②公立の小中学校は市区町村立だし、保育園、幼稚園は設置申請、補助金の支給などで常時連絡を取れる。

③民生委員、日赤奉仕団、保護司、ＰＴＡ、青少年対策協議会(各地によって名称が異なる)、消防団、地域防災組織、各地域の福祉団体や自治会やコミュニティ協議会、スポーツ団体など、様々な地域組織と連絡が取りやすい。これは虐待防止と協議会を構成する人々やグループだ。

④市区町村は母子手帳、出生届、各種乳幼児健診や児童手当の支給、小学校就学手続、各種給付など直接子どもを持つ家庭とつながっている。明石市のように児童手当を振込ではなく面前手渡しする所もある。

⑤救急車を運用する消防業務は市町村の仕事だ。都内各市町村は東京消防庁に委託金を払い委託している。警察との連携も、交通事故防止、防犯のセーフティー教室、少年犯罪の防止等市とは常時連携がある。

以上のような利点を生かして網の目を細かくして権限を持つ児童相談所につなぎ連携することが大事なのである。