「無許可民泊反対だ。東京オリンピック・パラリンピックに民泊が必要なら、半年間と期間を区切って、市区町村登録制で対応可能」
全国旅館ホテル生活衛生組合主催で、無許可宿泊施設撲滅大会が京王プラザホテルで開催された。
旅館業法違反の民泊紹介がインターネットを通じて世界的に行われており、日本も3万件超える登録があるという。
旅館・ホテルが客を宿泊させるためには、衛生状態が良好、火災に対する備えがある、客の身元が明らかなど様々な基準があり、保健所や消防署がチェックして必要があれば警察も宿泊者名簿を閲覧出来る。
ところがインターネットで部屋の紹介は宿泊客が誰なのか不明のうえ、部屋の衛生状態も明らかではない。
またマンションなどの一部屋を提供した場合、騒音やゴミ出しなど近隣苦情も絶えない。
昨年のパリのテロ事件では、民泊がテロリストの隠れ家として使われた。
これだけ問題のある無許可の民泊を合法的なものにしようとする動きがある。
その大義名分は「外国からの訪日客に宿泊施設が不足」「東京オリンピック・パラリンピックではどうする?」というものだ。
私は東京オリパラを違法民泊の口実にすることに極めて疑問だ。
東京オリパラはーには、期間限定で市区町村に登録する「東京オリパラ民泊」をつくれば良いと主張している。
今日の大会でもそのように申し上げた。
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