「小規模保育園は、評議委員会設置が重荷、実情に応じて対応出来るよう厚生労働省社会援護局長以下に要請」

「小規模保育園は、評議委員会設置が重荷、実情に応じて対応出来るよう厚生労働省社会援護局長以下に要請」

社会福祉法が改正になり、平成29年4月から社会福祉法人は必ず評議委員会を設置しなければならなくなった。

理事以外に評議員を7名以上置くのだが、小規模法人には重荷だ。運用で人数を減らして欲しいと東京都の民間保育園経営者が要望。

昨日25日午後、中川雅治参議院議員と私の二人で厚生労働省社会援護局長以下幹部の意見を聴取。

確かに1法人、1保育園のように規模の小さい園では、理事を集めるのも大変という園もある。ましてや学識経験者を含む評議員を選任するのは難しい。

社会福祉法人改革を一律に進めるには無理があるが、しかし法律だから運用で緩めるわけにはいかない。

厚生労働省の担当幹部は語る。

  1. 小規模保育園の経営をやりにくくするのが、改革の目的ではない
  2. 理事者は、執行機関だから園長のように現場の責任者にも就任してもらっても良い。狙いは執行権と議決権の明解な区分です。
  3. 評議員の学識経験者と言っても、弁護士とか福祉の専門家とかを例示しているわけではないし、通知等で範囲をしぼることもしません。

「今まで理事となっていた非常勤の有識者を評議員にすることも可能という意味ですね」

と私が確認した。引き続き、意見交換をしていくことになった。

<厚生労働省への要請>

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