「ブラジルのジカ熱、韓国のMARS、アフリカのエボラ出血熱などの感染症拡大防止に対する国内体制の整備計画が始まる。」
今朝、自民党政調国際保健医療戦略特命委員会が開催された。
世界保健機関(WHO)を中心とした国際感染症対策を強化するため、国内体制を整備する基本計画案が発表された。
日本が世界の感染症対策支援に取り組んでいくための体制がスタートラインについたことになる。
緊急派遣チームを常時待機させることは様々な課題があるが、防衛省医官の養成増員など実践的に進めなければならない。
私は以下のように発言した。
(1)海外に緊急派遣した医師が帰国した時の優遇、キャリアパスが必要だ。
(2)国立感染症研究所・村山庁舎を地元である武蔵村山市が引き受けてくれたのはありがたいが、人事院が指定する特定官署から同研究所が外れてしまったため、地域手当が下がり、地方交付税が減額された。
これは地方交付税の仕組みとしては止むを得ないのだが、国家が必要としている施設を地元自治体が受け入れたら、交付金が減額されてしまうようなことでは困る。
厚労省として地元対策を考えるべきではないか。
【2016年2月3日(水) 副大臣公務日誌】
(午前)
(総務省副大臣室にて)
●FM佐賀小川社長から政見放送について要望を受ける
●国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)法等の改正法案について(レク)
●マイキー・プラットフォームの検討状況等について(レク)
●統計局・統計センターの地方移転について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
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