2年前の11月に発覚した派閥や個人のパーティー券の売り上げの不記載問題。自民党が少数党に転落するほどの政治的ダメージを受けた。

いわゆる「ウラ金」は明らかに政治資金規正法違反だから、処罰の対象だ。検察は3000万円以上の金額を可罰性ありとし、政治資金規正法違反として立件し、法の裁きを求め処罰された。

しかし、3000万円未満であっても政治資金規正法違反であるから処罰の対象でなくても、自民党は政治的責任をとるため衆議院選挙の非公認や小選挙区での比例併用をしないという措置をとった。立候補者にとっては相当重い政治責任の取り方である。これらの一連の措置によって落選した候補者も多く、結果として過半数を失った。一定の刑事責任と政治責任をとったことは明らかな事実である。

一方、企業・団体献金禁止は政治にかかる資金をどのように集めるかということと、さらに企業や団体には政治活動の自由は保障されてないのかという本質的な問題である。

立憲民主党をはじめ、声高に企業・団体献金廃止を主張する野党は、いわゆる「ウラ金問題」で票を伸ばしたから、あわよくばもう一度自民党攻撃を続ける材料にしたいという魂胆ではないか。

米国ではトランプ大統領陣営に次々と企業が巨額の献金をしたではないか。トランプ大統領個人に献金したのではないと思うが、その実態を超党派で解明していくような真摯な努力が求められている。