訪日中国人の減少や経済にも影響等がという発言も。－権威主義国が自国にとって不愉快なことに経済的圧力を加えるのは常套手段だ。落ち着いて対応すればよいし、そういう国に過度の依存をしないよう貿易構造を改善していくべきだ。経団連など一喜一憂してバタバタしないことだ。

元外務省局長の田中均氏などは「取り消すべきだ」等と言っている。－国権の最高機関である国会で日本国の総理が答弁したことを取り消せとは、元外務局長の言うことか。

高市発言の根本は「台湾を国として認め、主権がある」としたわけではない。日本国の立場は平和を優先し、武力で国際秩序の現状を変更することは認めない。これは米国やＥＵも同様である。

高市総理は「日本の立場は、いささかも変わりない」とも発言している。

立憲民主党の立ち位置は、どこにあるのか。はっきり意見として言ってから質問してください。