東京の予算17兆円。職員総数16.7万人の職種別人員は

①　都教育委員会所属教職員　6.8万人　
　　都内62市区町村の公立小中学校と都立高校、特別支援学校等で教育に携わっています。
②　警視庁　4.6万人　
　　全国24万人の警察職員の内、19％を占める首都警察。防犯、犯罪の捜査・摘発、交通行政等のほか、皇居・国会・行政・司法の三権中心で、外国大使館180超、外事や公安事案も扱っています。
③　知事部局　2万人　
　　総務・財務・政策企画の官房系と保健所・児童相談所・病院等の医療・保健・福祉部門、商工業・中小企業振興の産業労働部門、道路・河川・橋梁・鉄道・都市計画・公園・住宅などの街づくり部門、環境部門、生活文化部門、東京港や都営空港、消費者行政等の幅広い分野を担っています。
④　東京消防庁　1.8万人　防火・防災・救急業務等、24時間体制で都民生活を支えています。
⑤　公営企業（水道・下水道・交通）1.2万人　
・都民1400万人の命の水を利根川・荒川・多摩川から取水しています。都の最高峰の奥多摩の雲取山（2017m)まで水源林として管理しています。
・各市区町村の下水を経由して都の流域下水道から水再生センターへ。八潮市のような事故が起きないように。
・都営地下鉄・都バス・都電・ゆりかもめ（別会社）・多摩モノレール（別会社）等の交通のネットワークを構成しています。

わが国の行政は国権の最高機関である国会が法律・予算を決め、外交・防衛・マクロ経済・金融・貿易・法秩序等は政府が直轄して、内政の大部分は都道府県と市区町村が実施するという複合的自治制度になっています。

東京都は広域行政として、都民生活の骨格に関わる内政を担い、市区町村を支えます。直接国民と接する行政は市区町村が行うという体系になっています。

武蔵野市を支える東京都政。出来ることと出来ないことを十分見極め、都議会議員選挙に参加しましょう。