●国民民主党　牛田まゆ候補の公約
所得税・住民税減税、消費税減税、ガソリン代値下げ、電気代値下げ、現役世代の社会保険料軽減　

●参政党　さや候補の公約　
税と社会保険料を合算した国民負担率を現行46.1％→35％に引き下げ2/3を手取りに。0～15歳の子ども一人につき、月10万円支給。食料自給率100％。何れも絶対不可能だ。

国民民主党や参政党は、これらの公約を実現する方策を問われたら、どう答えるのだろうか。

選挙民は冷静に公約を読んで投票したのではなく、「手取りを増やす」「日本人ファースト」等の抽象的なスローガンとSNSを使った映像を見て、情動で投票に参加したのだろう。

政治には世界中でよくある現象だが、公約がこれほど軽視されたのも珍しい。