トランプ大統領が2期目当選した時から今日まで、かつてない急激な国際間のルール変更を行って来ている。その典型的な例が、貿易をめぐる関税政策と安全保障問題だ。とりわけ安全保障問題は8年前の1期目から、はっきりと同盟国に対して国防費増大を求めて来ている。NATO加盟国に対してGDP2％を要求し、各国ともそれに対応してきた。

8年後の2期目に入ると、さらに要求が増大して5％を主張している。NATOはアメリカのNATO離脱を懸念して、国防費の3.5％と防衛産業等の関連経費を1.5％増で合計5％の要求を入れたとの報道。

アジアの同盟国の日本に対しても2％を要求し、防衛費は9兆円に達している。それを、さらに3.5％にしろということがアメリカの要求だとしたら、そのことを国民の前に明らかにして、今後日米同盟をどうするのかを国民と共に考えることが最大の国政の課題ではないでしょうか？

石破総理に申し上げます。今からでも遅くないので、事実を明らかにしてください。