玉木雄一郎党首と一緒に写った国民民主党の地元候補予定者の松井たかお氏のビラには、都民税・固定資産税を減税すると書いてあります。都民税と固定資産税は東京都の基幹税です。国税で言えば、所得税と消費税を同時に減税すると主張しているようなものです。地方自治の原則を知らない、滅茶苦茶な主張です。

「手取りを増やす」は、所得政策そのものの主張ですが、地方公共団体には所得政策に関する権能はありません！
あるのは、国の定めた方針に従って、実情にあった中小企業対策が精いっぱいです。

トランプ関税をみても分かるように、産業振興や貿易・為替・金融・先進的分野への投資・税制などを行うのが国の権限です。地方公共団体の仕事は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国が決めた法律と予算に従って、具体的に国民生活を支える役割なのです。

玉木雄一郎党首は地方公共団体の役割を、どう理解されていますか？

都民税・固定資産税を減税するのですか？

地方自治の根本に関することなので、公党の党首として明解なご回答をお待ちしております。