松井たかおさんのビラには、都民税・固定資産税の減税と書いてありました。最近のビラにも「固定資産税の見直し」と書いてあり、実現不可能な公約です。

不可能な理由は

①　固定資産税は基本は市町村税です。東京都は昭和18年の戦時下で東京市と東京府が合併して東京都になり、旧東京市の課税権を継承し、47都道府県で唯一、東京都が固定資産税を課税しています。

②　都が課税する固定資産税は旧東京市23区の税金ですので、そのうち56％は23区に交付され、各区の基幹財源になっているのです。23区はびっくり仰天で大反対でしょう。

③　固定資産の課税対象は土地・家屋・償却資産です。住民に関係なく、固定資産を所有する人または会社です。仮に減税が実現したとしたら、恩恵を最も受けるのは大規模な資産を持つ大企業、外国企業、都心で二桁の億ションを買いあさる外国人の超資産家でしょう。

④　さらに200㎡以下の宅地や家屋の所有者には、すでに小規模宅地の特例で減税されていますので、ほとんど影響がありません。

あなたの政策は、大規模資産家や外国人を援助する政策で、所得格差をさらに拡げる政策ですね。