衆議院議員選挙の公示直前の1/25朝の新聞折り込みで、松下玲子中道改革連合の政治活用ビラが配布されました。そこには基本政策として「現実的な外交防衛政策と憲法改正論議の深化」と書いてあります。現実的な外交、防衛政策とは日米同盟が基軸ですよね。

となれば安倍内閣の安保法制も合憲と評価しているのですね。立場を変えたことは結構ですが、安全保障政策の基本をあっさり変更したのでは、政治家として信用できません。

さらに松下氏は共産党が支援する全国組織「全国首長九条の会」の共同代表のひとりだったと記憶しています。今後、この会とは縁を切って憲法改正派になるのですね。