松下玲子市長（当時）は令和３(2021)年12月に市議会に住民投票条例案を提出した。
この条例のポイントは下記内容でした。
①市民が重要だと思える課題について、署名数など適正な要件を満たして市に請求した場合、市は住民投票を実施する。
②上記住民投票の権利を有するものは、武蔵野市に転入して3カ月以上経過した日本人市民に加えて、外国籍市民にも投票権を付与する。
③投票結果は法的拘束力はないものの、市は結果を尊重する。

しかし、法的拘束力はないものの、市は結果を尊重しなければならないわけですから、市を代表する市長を実質的かつ政治的に拘束することになります。外国籍市民に住民投票権を与えるべきか否か。

心ある市民が立ち上がり、わずか１カ月間で5000名の反対署名が集まりました。このことを危惧した市議会の良識派の自民・公明・保守系無所属は反対し、松下市長（当時）提案の住民投票条例は否決されたのです。

松下玲子市長（当時）は「内外無差別平等」「多様性の尊重」。最後は「この条例は単なる請願権だ」などと発言しました。日本国憲法の国民主権の原理を理解してない現れでしょう。