日本人ファーストはトランプ大統領が9年前の選挙戦で使ったアメリカンファーストをパクったスローガンだが、愛国者風なので注目されている。

東京都選挙区の「さや」候補の選挙公報を見ると、参政党比例とほぼ同じ内容で、以下の様に実現不可能なバラマキ政策だ。

①　公約１に減税を挙げ「国民負担率を上限35％に抑え、減税と社会保障料削減で給料の2/3は手取りで残す」とある。
国民負担率は、税と社会保障料の合計が国民総生産（GDP）の何％を占めるかの比率を表している。日本の国民負担率は令和7年で46.2％と見積もられている。35％の負担率にするには11.2％下げなければならない。GDPは600兆円だから、11.2％は67兆円にあたる。67兆円を引き下げるために、医療費を削減するのですか？年金ですか？介護ですか？それとも防衛費ですか？教育ですか？
②　公約の8を見ると0歳～15歳までの「子供一人につき、月10万円の教育給付金を支給する」と書いてある。
これだけで16兆円の財源が必要だ。0歳～15歳の人口は1366万人で月額10万円×12カ月で120万円を掛けると合計16兆円だ。消費税を6％アップしなければ不可能だ。
③　公約4には「食料自給率を100％」とある。現在のオリジナルカロリーベース自給率は38％だから、日本列島が2.6倍ないと実現不能だ。

参政党は愛国者ぶって保守の仮面を被った危険な政党である。有権者に幻想と分断を与えるから反日である。

ネット世代の若い有権者に申し上げます。投票の前に一度公約をお読みください。

あなた自身と日本の未来のために！