ふるさと納税制度は20年前から始まった。自分の気に入った都道府県や市町村に寄付をすると2000円を控除して、残りが本来納税すべき所得税・地方税から控除される。上限が30％となっている。当初は、生まれ育ったりお世話になった故郷に恩返しのために寄付をして、それに対して各地方公共団体から御礼の品が届けられるという主旨だった。

しかし、年を経るにしたがって返礼品を目当てにしたカタログ販売の様相を呈してきた。特に返礼品の品数を豊富にしたり、手続きを簡素化したりするためプラットフォーマ―の専門業者が工夫を凝らし、地方公共団体に働きかけたりして過熱し、今は縁もゆかりもない地域の名産品の返礼品が目的の、形の変わったカタログ販売と化している。

もちろん、市町村などが地元名産品の発掘に努めたり、地域活性化に寄与していることは事実だ。しかし、市町村の担当者が地元産品を見つけ出しヒットを飛ばし寄付が増えると評価されたり、逆に寄付額が減額すると睨まれたりで一喜一憂するのは異様だ。

さらに寄付者がポイント付与の大きい事業者を使うなど、本末転倒だ。村上誠一郎総務大臣がポイント制度を廃止するのは正解だ。

そもそも高額所得者になればなるほど、全国から名産品を取り寄せることが可能だ。税で所得格差を助長する制度でもある。

最近１年間のふるさと納税額は１兆2000億円を超えている。