東京都は4月17日(金)～4月22日(水)まで臨時都議会を招集し3500億円規模の補正予算を提出する。そのうち960億円が自粛要請に応えて休業した事業者への協力金とのこと。1事業者50万円複数店舗を持つ事業者は100万円を限度に支給するとの事。この協力金は全都に適用されるので吉祥寺の事業者も活用できる。しかし吉祥寺の特徴は地価が高く家賃も高い。中心街のロード店家賃は坪単価が５～10万円／月だ。仮に10坪の店舗だと50万円から100万円／月というところか？東京都の協力金は半月分にしかならない。この傾向は新宿・渋谷・銀座・池袋・上野等の繁華街では総て同様だろう。体力のある大企業のチェーン店等は頑張れるが個店は相当苦戦することになる。

吉祥寺のもうひとつの特徴は駅周辺の一等地は地元の複数の寺社の所有地でオーナーと呼ばれる人もお寺から土地を借り地代を払い建物を建てている。その物件をテナントに貸している。土地代を決める際の基準が土地の固定資産税と土地計画税となっている。自分で土地を所有してその上に自社ビルを建てている場合と異なりテナントの賃料を決める際に選択の幅が限られてくるのが特徴だ。吉祥寺は難しい局面をむかえている。