萩生田文部科学大臣 見送りの英断、大学入試の英語 「話す力」を民間団体に委ねて良いのか?不公正・不公平という批判の中、生煮えのまま実施したら悪例を残す
大学入試の共通テストのうち、英語の「話す力」を民間の英検やTOIEC等に委託するという新方式は、かねてから問題になっていた。
「話す力」は読み書きのような客観的正解がないから、第三者が検証しようがない。主観の要素が色濃く出て不公正の疑いがある。さらに報道されているように、民間機関の試験会場が大都市に集中しているため、大都市住民有利さらに事前準備にお金をかけられる金持ち有利という不公平の両面から批判されてきた。国の監督も十分行きわたるともいえない。問題が十分解決されないまま、受験生にとって一生涯に重大な影響を与える大学入試が行われるのは問題だ。
一旦立ち止まって、十分議論し、高等学校(後期中等教育)の学習指導要領の改訂を待って改めて方針を決めるという萩生田文科大臣の判断は英断だ。
私も文教政策に関わってきたが、英語に関して小学校や中学校(前期中等教育)に関心を集中させ、小さい時から英語に偏り過ぎるなと日本国民に対する国語教育の充実を主張してきた。6歳~15歳までの義務教育こそ人間形成の基本だという思いからだが、大学入試の英語受験について、私自身十分な注意力の傾注と発言をしてこなかったという反省がある。
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