セキュリティクリアランス制度の法律名は「重要経済安保情報保護法」といい、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対して、その者の信頼性を調査・確認した上でアクセスを認める制度と説明されている。俗に言うスパイ防止法の一環で、国家機密に関してアクセスする者の身上調査を行う法律だ。

これに先立って第二次安倍内閣時代に成立した特定秘密保護法（平成25（2013）年）は主として公務員を念頭においた法律で、国の安全に関する特定秘密をもらした者は最高10年の罰を受ける内容だ。

それまでの国家公務員法は職務上知り得た秘密が、どんなに重大なものであっても刑罰は1年であった。この法律には、当時の民主党は反対した。

この10年の間に国際間の競争が熾烈になるにつれて、経済安全保障の概念が強く意識されるようになったことが背景にある。