最高裁判決に従わないことは、三権分立を定めた日本国憲法を明らかに否定している。国は国土交通大臣の代執行を求めて裁判所に提訴したとのことだが、結論は明らかだ。

玉城知事に与えられた公有水面埋立法による権限は、国の所有する河・海・湖・沼等の公有水面の管理権です。国が県に委託している法定受託事務で、当然、国の基準に従って運用することになる。県の公有水面管理に関する見解が国と異なることになれば裁判で争うことになる。

現に玉城デニー氏は、県知事として長年に渡って裁判をしてきた。その結果としての最高裁判決なのだから、判決に従うのは当然の法理ではないか。

今回、国が代執行を裁判所に申請したことについて、地方自治の専門家と称する学者が「代執行は地方自治への国の直接介入で、全国の自治体も憂慮すべきだ」と地方自治の侵害のように言っている（10/6付け朝日新聞）。しかし自治事務に介入したわけではなく、国の事務を県が法定受託したのである。日本国の民主的法秩序を否定する学者だ。

玉城デニー知事に申し上げる。貴方の現在の地位は、日本国憲法・地方自治法・公職選挙法等の日本の法体系の中で与えられているのですよ。自己の政治的主張にこだわり、最高裁判決にも従わないなら、県知事という行政官として失格だ。知事を辞めるしかない。