ある業界の新年会に招かれて出席したら、そこの幹部が、私の妻が言っているのですが…「安倍さんはやり過ぎよ。会社が倒産したらどうすんの」と。

相当の地位にある業界のまとめ役から言われてびっくり。

そこで昨年の水道法の改正について簡単に説明した。

①水道事業は水源が近くにある山村の簡易水道組合のようなものを除いて、基本は市町村がやっている公営事業です。

②水道法の改正で民間企業も出来ることになりましたが、あくまでも「出来る」規定です。ほとんどの市町村は民間に任せようとは考えていないでしょう。

③水道事業の運営権を民間に委ねる場合でも、給水責任は自治体が保有し、料金も条例で決めるという仕組みです。

「なーんだ。よくわかりました。帰ったら妻に言います。ところで土屋さんは詳しいですね」と。

「私は武蔵野市長として22年水道事業の管理者という立場でしたから、今回の水道法改正も注目していましたので」と答えた。

マスコミがヨーロッパの一部の失敗例をとってセンセーショナルに報道するから、よく理解していない人には、

水道事業の民営化⇒民間企業が儲ける―採算が悪ければ値上がりか撤退か等と心配する。

真実を伝えることの難しさを痛感する。