松下玲子候補（当時市長）は令和3年12月市議会に住民投票条例案を提出しました。この条例で最大の争点となったのは「武蔵野市に住んで3カ月以上居住する外国人にも、住民投票権を与える」という条項でした。

これを知った市民が立ち上がり、地域や街頭で反対の署名運動を行い、わずか1カ月で5000名の署名が集まり、そのうちの6割の3000名が市民でした。私の事務所にも市民が何枚も署名簿を持って訪れ、運動の責任者に渡してほしいと委託されるほどでした。

この問題の本質は外国人の地方参政権です。

①　最高裁判決は地方参政権を求める訴えに対して、日本国憲法の原理は国民主権なので、外国人には地方参政権は認められない。と判示しました。（平成7年2月28日）

②　その後、名古屋高裁で岐阜県御嵩町の住民投票条例について、前述の最高裁判決を引用して「外国人に住民投票権を認めない条例は合憲である」と判示しました。（平成14年2月19日）

松下玲子候補（当時市長）の条例は、最高裁判決と名古屋高裁判決に違反する内容です。最高裁で確定した判決に従わず、市長は何でも出来ると考えるのは法の支配の否定であり、これこそ立憲主義に反する暴挙です。市長は独裁者ではないのです。

武蔵野市議会は良識を発揮して否決しました。