私たち原告は、松下市長が市有地を売却したことは公益性がなく、違法・不当な行政処分で市に損害を与えたと住民訴訟を提訴し、戦っています。

本日、7/6に東京地裁民事第二部で行われた第6回の口頭弁論で、不動産鑑定士さんに依頼して算定していただいた鑑定書を証拠として提出しました。

不動産鑑定書によれば、
①　武蔵野市が㈱レーサムから購入したＡ土地（旧青山外科跡地）356.25㎡、近隣商業地区、容積率300％、駅から徒歩3分。この土地の鑑定価格は4億6660万円で、市は5230万円高く買い入れている。　
②　武蔵野市が売却したＢ土地（旧吉祥寺駐輪場跡地）282.05㎡、商業地区、容積率600％、駅から徒歩1分。この土地の鑑定価格は12億1600万円で市は3億860万円安く売却した。
③　この土地取引によって松下市長が武蔵野市に与えた損害額は、Ａ土地の購入とＢ土地の売却を合わせて3億6090万円である。
以上が不動産鑑定書の骨子です。

なお、市が売却した土地は二度と手に入らない極めて貴重な土地ですので、市場に出て競争で売買されれば、さらに損害は大きくなると考えます。

よって当初の損害賠償額、9億9870万円は維持することと致しました。