朝の国土交通部会でいわゆる出国税創設が了承され、自民党税制調査会に提案することとなった。

日本人が海外に渡航するために出国する場合と海外からの旅行客が帰国する際に１人１回1,000円を税として徴収する。日本人プラス外国人合わせて4,000万人なので年400億円の税収が見込める。この税の使途は観光促進のための環境整備に使う。外国ではほとんどの国が導入済だ。

 

都市の中にある生産緑地をこれからも維持保存するために、都市農地の税制が活用充実される。

①     生産緑地の対象を500㎡から300㎡引き下げる

②     他人に賃借しても農地として使用していれば生産緑地として認める。

その上で生産緑地に適用される相続税猶予を継続したり、固定資産税、都市計画税の評価を宅地並みではなく、農地並みに据え置く。新しい都市農業保全策だ。

 

いずれも国土交通部会で了承され、自民党税制調査会で審議されることになる。