新型コロナウィルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を出し、外出自粛など様々な私権制限をする可能性もゼロではない。万が一に備えて法律改正をしたいと政府の説明。
本日午後2時半から開催された自民党対策本部は、一時間半にわたって様々な角度から意見が出された。医師の資格を持ち、現場に詳しい議員は迫力満点だ。最大の論点は現行法では対処出来ないのかだ。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法は対象を新型インフルエンザ感染症としているが、今回の新型コロナウィルス感染症は病原体がベータコロナウィルス属のコロナウィルスであり、インフルエンザウィルスとは異なる
②そこで新型インフルエンザ等の定義を改正して、中華人民共和国から世界保健機関に対して人に伝染する能力を有すると報告されたものに限って、2年間と期限を区切って適用する
③この改正によって緊急事態宣言を発した場合、航空機や船舶の運行自粛、外出の自粛、興行的、催し物等の制限等の要請・指示などが出来る
④また社会機能の維持のため、臨時医療施設の設置、緊急物質の運送の要請、特定物資の収用、生活関連物資等の価格の安定などが出来ることになる

安倍総理が先週、小中高支援学級の休校をお願いしたが、あれは法に基づかない単なる要請だった。もっとも大多数の自治体は、その方針に従った。
各議員からは、

①今回は暫定的な一部改正でやむを得ないが、恒久法をつくるべき
②開業医から保健所に通報してもいくつかの条件をあげて、コロナウィルス検査に応じない。医師からの場合は優先すべきではないか
③簡易検査法があり、すでに機器もあり有効性が確認されている。海外からただちに取り寄せ、検査体制を充実すべきだ
等の意見が出された。
また経済に与える影響について、
①3月期決算が全国で58万社ある。急激な売り上げ減少によって、決算を乗り切れない
②個人事業主や小規模企業には無担保貸し付けでセーフティネットをきちんとすべきだ
③政府系金融機関につなぎ融資を依頼すると二週間かかると答える窓口に危機意識が不足している、改善せよ
等々、厳しい意見が出た。

これらを受けて来週の国会審議に向けて万全を尽くすよう意見を付けて、政府の改正案を自民党として了承した。