1/30の施政方針演説で、岸田総理が能登半島地震復旧・復興本部の設置を表明しました。

さらに踏み込んで、金沢市に各省と県の合同の現地対策本部を設置することを再度、提言します。というのも、能登半島は珠洲市（1.4万人）、輪島市（2.6万人）、七尾市（5.3万人）があるものの、半島全体に過疎地域が拡がっています。そこに西南から北東にかけて、広域で群発地震が2年間に1500回も発災（1/28読売新聞）し、収まりつつあるといえども、その影響は計り知れません。

“過疎”地域をどうするかという、日本全国の根源的問題に直面しています。広域自治体の石川県がどう考え、復興デザインをどのように創るかが大きいです。

象徴的にいえば全倒壊家屋を元通り復旧するのか？その費用は？生業の再建というが、田畑中心の農業、酪農、林業、醸造業、漁業、建設業、観光、輪島塗等の伝統工芸など多様です。だからこそ、現地の実情を肌感覚で知る石川県の役割が大きいと思います。であるならば、被災地に近く、石川県の人々の心理的中心“都”金沢市に政府の本部の現地事務所を置き、県・市・町が一体となって、復旧・復興に向けての総合計画を立てるべきではないでしょうか？

国土交通省・農水省・観光庁・環境省・経産省・文科省・総務省等、個別ではなく、政府全体として前進基地を設けることが大事です。

能登半島全域は1699㎢で23区と三多摩全体を合わせた面積があり、人口は3市3町合わせて13.8万人。東京の1/100です。

能登半島地震の復旧・復興問題は、過疎をどうするのかという日本が抱えている問題に正面から取り組むことになります。ちなみに過疎地域は一部過疎を入れて全土の60％を超えています。石川県を中心に政府を挙げて取り組まなければなりません。